アメリカ出張時には注意:電子渡航認証システム始まる
今年1月12日よりアメリカ合衆国にて電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA）が本格的に導入された。この制度は、査証（ビザ）を持たずにアメリカを短期滞在（90日以内）目的で訪れる場合、住所や氏名などを事前にオンラインで届け出て、認証を受けるというもの。ジュエリー業界従事者は、仕入れ、視察などでアメリカに行く機会も多いだろうから注意が必要だ。
以下に電子渡航認証システム（ESTA）のポイントを挙げた。
電子渡航認証システム（ESTA）が適用される日本人は誰？
査証（ビザ）を持たずに短期滞在目的で飛行機を使ってアメリカを訪れる日本人。
米国において乗り継ぎするをケースでも提供される。
従って、米国に行く大多数の日本人が影響を受ける。
日本人は観光や短期商用などで90日以内の短期滞在目的で米国を訪問する場合に査証（ビザ）が免除されています。ESTA導入後もこれは変わらないが、事前に認証を受けていないとアメリカ行きの航空機への搭乗や米国入国を拒否されるとされている。
電子渡航認証システム（ESTA）が適用されない日本人は誰？
留学や就労なども目的で、査証（ビザ）を取得している日本人。
往復共に陸路でアメリカに出入国する場合。例えば、カナダのバンクーバーに滞在する日本人がアメリカのシアトルまで往復共に車を用いて出入国する場合には適用されない。ただし、片道だけでも飛行機や船舶を利用する場合には適用される。
陸路でアメリカに行く場合は、従来どおり、入国の際にI-94／I-94W（出入国記録カード）に記入することになる。
電子渡航認証システム（ESTA）は、いつまでに申請すれば良いか？
アメリカ当局は渡航７２時間前までの申請を勧めている。現時点では、成田空港の日本航空と全日本空輸のカウンター近くに申請用のパソコンが用意されている。
申請に対する認証は通常即座になされる。、もしその場での回答が保留された場合は、72時間以内に回答される。
認証が拒否された場合は、アメリカ大使館や総領事館に査証を申請する必要がある。
電子渡航認証システム（ESTA）の申請方法
専用のウェブサイトから行う。「日本語」を選択すると、日本語で記された説明で設問に答えることができる。ただし、入力自体は英語（ローマ字）で行う。入力する内容は、姓名、生年月日、性別、電子メールアドレス、国籍のある国、居住国、電話番号、パスポート番号、登場する都市名、利用する航空会社名、便名、米国滞在中の住所。他に「アメリカで働くつもりか」、「テロリスト活動に関わったことがあるか」といった設問に「Yes（はい）」、「No（いいえ）」で答える。代理人（家族や旅行会社）による申請も可能。
電子渡航認証システム（ESTA）の申請費用無料。ただし、旅行会社などに申請を依頼した場合には、申請者と旅行会社などの間で締結された契約に基づく申請代行手数料が発生するかも知れない。
無許可の第三者が模倣ウェブサイトを立ちあげて、情報提供料や申請手数料をとっている例があるので注意が必要だ。
毎月１回米国に行く場合、毎回ESTAの申請が必要か？
現時点では、電子渡航認証システム（ESTA）は一度申請すると２年間有効。その間は毎回申請すること無く渡航できる。ただし、２年以内にパスポートの有効期限がくる場合には、有効なのはパスポートの有効期限まで。
他、在日米国大使館のウェブサイトで日本語で電子渡航認証システム（ESTA）に関する情報が公開されている。